第48回定期大会

IMF-JCの2012年度活動方針（案）について、賛成の立場でひとこと意見を申し上げます。

１．3GUF統合について
・まず初めに、3GUF統合について、2005年5月の第31回IMF世界大会にて「製造業においてグローバル･ユニオン･フェデレーション（国際産別組織）の力を結集する」と決議採択されたことを発端とし、これまでIMF執行委員会･タスクフォース会議を通じてIMF-JCとして積極的な関与をしてきたことと思います。
・IMF-JCが深く関与してきた、新GUF執行委員定数･役員構成･女性の代表制･加盟費･投票権等に対するIMF見解は、5月の3GUF合同執行委員会にて他のGUFより基本的な合意が得られたと聞いています。
・これまでもIGM(イーゲーメタル)に次ぐ第二の組織として、アジア太平洋地域の他組織に対し、タスクフォース会議･執行委員会での議論経過などを説明し、統合議論への参加を求めてきたと思います。
・本年12月ジャカルタにて開催予定のIMF中央委員会での、新GUF結成決議に向け、規約作業部会や、アクションプラン作業部会など、IMF-JCの積極的な参画に期待します。
・また、日本の労働組合を代表する組織として、グローバル経済、市場経済の先頭に立って運動を進め、国際労働運動において中心的な役割を果たすべく、IMF-JCの更なるリーダーシップに期待します。

２．ものづくり産業について
2点目はものづくり産業を国内に残すという点です。
・円高が進行する中、各社が生産を国内から海外に移す動きが加速しています。このままでは、日本のものづくり産業が衰退し、雇用問題に発展していくことが危惧されます。
・日本のものづくり産業は、知識と経験に基づく技術、技能、運用ノウハウなどが競争力の源泉であり、これらを担う人材の確保・育成が重要です。産業の持続性、安定性を鑑みれば、ものづくりはひとづくりといわれるように、人材育成が、ものづくり産業の発展、国内産業基盤の強化に、そして安定した雇用につながるものと考えます。
・自動車総連は、①円高是正についての緊急要請、②国内市場活性化に向けての取り組み、③自動車関係諸税の抜本見直しに向けた活動など、自動車産業におけるものづくりを国内に残す様々な取り組みを進めております。
IMF-JCの活動方針（案）に示されている通り、世界市場をリードする金属産業を再構築し、国内雇用を維持・創出していくため、長期的な観点にたった経営、人材・チームワークを重視した経営、グローバル経済を生き抜く独創性追求の経営を労働組合の立場から促進し、日本国内に金属産業の生産拠点と雇用を引き続き確保していくための積極的な取り組みに期待します。
・2008年秋、リーマンショックから回復基調にあった日本経済も、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、当面経済成長はマイナスとなることが予想され、今、日本経済に求められていることは、震災からの復興・再生を早期かつ着実に進めていくことです。
・日本のものづくり産業を守り、IMF-JCの仲間の雇用の安定が震災からの復興・再生の礎となると考えます。
IMF-JC加盟組織が一つの固まりとなり、各方面への取り組みを進めていくことが大切であり、また、IMF-JCがリーダーシップを発揮し、その取り組みを積極的に牽引していくことに期待します。

３．これからのIMF-JCのあり方について
・また、IMF-JCを取り巻く環境が国内外において大きく変化する中、これからのIMF-JCへの期待、特に国際労働運動への期待は益々大きくなっています。こらからのIMF-JCのあり方について、IMF-JCが果たすべき役割と機能を議論・検討し、国際労働運動の強化、JC共闘、最賃センターのあり方など、個々の活動実態を踏まえつつ、あるべき姿を明確にしていくことが必要です。
・自動車総連としても、IMF-JC加盟産別と共に、これからもIMF-JCの活動に、積極的に参画していきます。共に頑張りましょう。（↑ページのトップへ）

本部原案に賛成の立場で以下の２点について、意見・要望を申し上げたい。

1.金属労協の組織改革についての意見

①    組織改革の第一歩として活動の見直し、業務の効率化、産別との役割分担の見直しを前提に構成産別の財政状況も勘案して会費の改定を先行して提起されたことに、賛同し評価をしたい。
②    組織改革にあたっては、連合運動の強化、3ＧＵＦ統合への対応、活動の効率化など幅広い観点からの検討をお願いしたい。
③    次回第51回定期大会で中長期の組織運営の答申が提起されるとのことだが、もっとも大事なことは民間・ものづくり・金属の立場から連合運動をどう強化していくかということであり、そのために、金属労協としてどういう組織の在り方が望ましいのか、連合金属部門との組織の重複をどう整理するのか、過去の経緯にとらわれず、大胆な方針提起を期待する。

2.     ものづくり産業の技能継承について
　若年労働者の製造業離れなど、熟練技能者の育成が課題となっている。ＪＡＭは本年4月より厚生労働省のものづくり立国推進事業を受託し、労働組合としてはじめて取り組む「熟練技能継承事業」をスタートさせた。現在、埼玉、岐阜、大阪の3府県の工業高校に高度熟練技能者を派遣し、生徒や教員への実技指導を行っている。8月末現在でのべ2,179人が受講しており、来年１月末では3400人程度になる予定であり、想定以上の成果が上がっている。今後、ニーズのある中小企業への派遣や、対象地域の拡大などを検討している。派遣される熟練技能者の方はＪＡＭだけでなく金属労協構成産別の企業の方も数多くいらっしゃる。感謝申し上げるとともに、今後も更なる協力をお願いしたい。ものづくり産業の人材育成や技能の継承のために、行政にお願いするだけではらちがあかない。ものづくり産業に関わる労働組合の主体的な取組が求められる。
　金属労協として、こうした構成産別の取組について様々な面からのバックアップをお願いしたい。
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２）ＪＣ共闘と総合労働条件の改善
　次にＪＣ共闘、賃金・労働条件改善の取り組みについてであります。労働協約改善の取り組みを強化せよ、税・社会保障の一体改革の中で、ものづくり産業に働く者の組織であるＪＣが賃金・労働条件決定をリードしていくために共闘を強化せよ、金属産業全体の賃金の底上げ、格差解消、年間総実労働時間の短縮、60歳以降の就労確保の取り組みを強化せよ、といったご意見を頂戴いたしました。いずれも全くご指摘のとおりであると存じます。
　まず60歳以降の就労確保については、2012年闘争で決着をつけるべく、一層の取り組み強化が求められ、差し迫った問題であります。各産別とも、これまで取り組みを強化してきましたが、働き方や処遇などを含めて、一歩踏み込んだ取り組みを推進している基幹労連の検討状況なども踏まえつつ、再度基本的な考え方と実現に向けた戦略・戦術を議論して参りたいと思います。年間総実労働時間の短縮については、その必要性については当然でございますが、折しも、電力供給不足による節電対応で、大震災以降、出退勤時刻や休日の変更、残業、休暇などが激変をしているところでございます。こうしたものはあくまで短期的、時限的な対応でありますが、一方で、こうした対応をきっかけに、働き方そのものに変化の兆しがあるのかどうか、そのあたりを十分に検証いたしまして、どのようなタイミングで、どのように労働時間短縮の取り組みを進めていくか、積極的に検討して参りたいと存じます。
　税・社会保障の一体改革の中での賃金・労働条件決定ということでありますが、わが金属産業はグローバル経済の真っ只中で、新興国・途上国とも競争しつつ事業をしている産業であり、事業に失敗すれば大企業と言えども企業が消滅し、雇用が喪失する産業であります。こうした産業であるからこそ、責任を持って日本の賃金・労働条件決定をリードすべきと思いますし、その責任・役割を果たしていくため、引き続きＪＣ共闘の強化を図って参りたいと存じます。また、税・社会保障の一体改革の中で、賃金・労働条件はどうあるべきなのか、例えば消費税引き上げの場合には、どのように対応すべきなのか、賃金・労働政策の中で、あらかじめ研究を深めておくことが必要なのではないか、と考えているところであります。

３）民間・ものづくり・金属としての政策実現と国内ものづくり基盤の維持強化
　　「民間・ものづくり・金属」としての政策実現に関しては、日本国内に金属産業と雇用を確保していく取り組みを強化せよ、「民間・ものづくり・金属」としての政策立案機能を強化し、連合と連携して実効性ある取り組みを推進せよ、とりわけＴＰＰ参加の取り組みを強化せよ、とのご意見をいただきました。
　まずＴＰＰについては、現在、ＴＰＰの参加国拡大に伴う、新しいＴＰＰの交渉が行われております。日本もこの交渉に参加できればベストでしたが、そのような状況にはなっておりません。早ければ11月には、新しいＴＰＰの具体的な中身が明らかになりますので、そうすれば反対論の根拠のほとんどが杞憂であった、ということになるのではないかと思います。残された課題についてさらに議論を深め、早期の参加をめざして行きたいと存じます。ＴＰＰが日本の再生にとって不可欠な要件であることは、言うまでもありませんが、同時に、アジア・環太平洋諸国において中核的労働基準を確立するという意味を持っていることも強調したいと存じます。
　１ドル＝70円台の超円高、電力供給不足と電力料金の上昇、そしてＴＰＰをはじめとするＦＴＡ締結の遅れ、これはもう日本で「ものづくり」をやってくれるな、ということに等しいくらい、厳しい状況であります。日本で「ものづくり」を維持できなければ、日本の将来がどのようになるのかということは、容易に想像できるのではないでしょうか。そのことも意識して、本日の第50回定期大会記念講演では、国際競争の第一線で活躍してこられた吉川良三氏に、「危機の経営－国内ものづくり生産基盤の生きる道－」と題した講演をしていただくことにしました。厳しいグローバル競争の中で、サムスンの経営拡大に多大な貢献をしてこられた吉川氏から見た、日本のものづくりの方向について考える場にしていただきたいと思います。
　また、野田新内閣の下で円高への対応策も協議されていますが、実効ある強力な対策実現に向けて、労使を含めた金属産業の力も結集すべきと思います。
　また、連合全体として「民間・ものづくり・金属」の観点に立った政策の推進がされますよう、引き続き連携を強化して参りますと共に、連合全体での合意形成の難しい問題については、ＩＭＦ－ＪＣとして、責任を持って役割を果たしていく所存でございます。
　なお、ものづくり産業の技術・技能の継承・育成や、人材確保の観点からのものづくり教育の強化については、金属労協の地方ブロック、地方連合金属部門連絡会において、積極的な取り組みを展開していただいております。金属労協組織内の組合が実施する「ものづくり教室」も、まもなく丸８年を迎え、４千名に近い子ども達に参加していただいている実績がございます。来年４月に策定する「地方における政策・制度課題2012」において、ものづくり教育に関し、一層の強化を図っていきたいと考えます。
　こうした中で、ＪＡＭさんで取り組んでおられる、「熟練技能継承制度」についても、ＪＣ全体でバックアップできるよう、取り組んでいく所存です。

４）組織運営の効率化と改革の推進
　最後に会費値下げと組織運営の問題でございます。会費値下げについては、おおむねご理解をいただいておりますが、そうした中で、「本来やるべきことを明確に」、「変えられるものを変え、守るべきものを守れ」、「新ＧＵＦにおいて、役割を果たせるような国内組織の役割強化を」とのご意見をいただいており、具体的には、「ＪＣ共闘」「民間・ものづくり・金属としての政策実現」「国際労働運動の推進」の３点は極めて重要である、とのご指摘をいただいております。
　ＪＣの財政については、長年続いてきた経常赤字を改善すべく、運動の効率化と事業仕分け、為替予約の積極的な活用などで、ようやく安定した財政運営ができる状況となってきました。ここにきて、加盟産別の組合員減少や連合の会費値上げなどあり、一段の効率化と役割の見直しなどが一部産別から提起され、会費の値下げに踏みきることにしましたが、そのためには固定費や強化すべき国際活動の見直しなども含め、３～４年単位で健全財政の構築に向けて取り組む必要があります。この間の財政基金積立金の活用なども含め、ＪＣ産別一体となった取り組みを進めたく、ご理解とご支援をお願い致します。
　なお連合金属部門については、金属として、連合の部門の位置づけ、役割の強化、いわゆる「連合の部門運営」を主張してきた経過があることは、ご承知のとおりでございます。しかしながら、今のところ具体的な前進が見られる状況となっておりません。引き続き、連合の動向を注視し、必要な対応を図っていきたいと存じます。

　以上、事務局からの回答とさせて頂きますが、
　東日本大震災においては、地震発生のその日から安否や激励のメールが世界中の仲間から寄せられ、さらには4800万円もの義援金を頂きました。力強い国際連帯の風を背に受けながら、ＩＭＦのスローガンである、「Secure Jobs for a Secure Future」「確かな雇用　確かな未来」の実現に向けまい進していく所存であります。われわれ金属産業の組合員200万人の連帯のもと、安心・安定の社会を構築すべく、ともに頑張りましょう。ありがとうございました。