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| IMF-JCとは 歴史 組織構成 役員体制 顧問・政治顧問 構成組織 |
 ＩＭＦ-ＪＣとは |
| ＩＭＦ－ＪＣは、日本の金属産業の大産業別労働組合組織で、1964年、アジアで初めての東京オリンピックが開催された年の5月16日に結成されました。 ＩＭＦ－ＪＣは、ＩＭＦ（国際金属労連）加盟の下で、金属労働者の諸権利・労働条件を向上させ、「ゆとりある豊かな生活」の実現を図ること、ならびに、国際労働運動の連帯、交流を推進することを目的としています。 ＩＭＦは、世界で最も長い歴史と伝統を持つ国際産業別組織（ＧＵＦ）であり、世界100カ国、200組織、2500万人の金属労働者を結集する、人権・労働組合の自由・民主主義および社会正義を求めて活動する金属労働組合の国際的な団体です。 1964年11月のＩＭＦ第20回世界大会でＩＭＦ－ＪＣのＩＭＦ加盟が正式に承認されました。 ＩＭＦ－ＪＣは、日本の主要な基幹産業出である金属産業労働者の結集体であり、電機連合、自動車総連、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５産別で構成されており、２０２万人（２０１１年８月現在）を数える金属労働者を結集する運動体に発展しています。
ＩＭＦ－ＪＣの活動は、国内においては、賃金・時短闘争のパターンセッターとしての役割を果たすとともに、働く金属労働者の総合労働条件の改善のための総合生活闘争を力強く展開しています。特に現在、ＩＭＦ－ＪＣ加盟５産別が、ナショナルセンター連合６００万組織の３割近くを占める中核組織となっていることもあり、ますますＩＭＦ－ＪＣの存在の重要性が増しています。 また、国際的には、ＩＭＦの実質的な中核組織として積極的な活動を推進するとともに、アジア地域最大の組織として中核的な役割を果たし、欧米先進国との関係でも、労働組合サイドからの対応を協議するために、日独金属労組定期協議などの話し合いの場を設置するなど多岐にわたり、先駆的な役割を果たしています。 <ページのトップへ戻る＞ |
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| ＩＭＦ-ＪＣの歴史 |
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金属労協の国内の労働運動における歴史的位置づけ 歴史的には、金属労協は、１９６４年、四分五裂していた４つのナショナルセンターにバラバラに属していた金属産業の産別組織が、ナショナルセンターの枠を超えて国際連帯の窓口としてＩＭＦ日本協議会に結集しました。このこと自体が、後の1989年官民統一の連合結成、すなわち労働戦線統一への起爆剤としての役割を果たしました。春季生活改善闘争、政策制度活動など運動体としての役割が増したことに伴い、１９７５年に日本語名称をＩＭＦ日本協議会から「全日本金属産業労働組合協議会」に、１９７８年に日本語略称を金属労協としました。日本語名称の変更により、英文名もIMF Japan councilからJapan Council of Metalworkers' Unions となりましたが、英文略称については、結成当初からのＩＭＦ－ＪＣをそのまま使うことにしました。 <ページのトップへ戻る＞  |
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| 組織構成 |
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| （1）機関運営 ＩＭＦ－ＪＣは、毎年9月上旬に定期大会を開催し、１年間の活動をスタートさせます。 定期大会は最高決議機関であり、運動方針（２年毎）、活動方針（中間年）、予算などを審議・決定し、役員を選出します。 大会に次ぐ決議機関である協議委員会では、主に春の総合生活改善闘争方針の決定を行います。 常任幹事会は上記の決議機関で決定された大網的な方針に基づいた、日常的な活動を推進するための執行機関です。（原則として月１回開催） この常任幹事会の下に、事務局が設けられており、運動方針に基づいた具体的なＪＣの日常活動を推進しています。また、常任幹事会の諮問機関として専門委員会が設置され、政策立案などを行っています。 また、三役会議は運営全般の高度な戦略を練り、運営調整を図るために、設けられており、この三役会議から付託された事項を検討する場として、書記長会議が設けられています。 協議委員会から春闘終了時までの春季総合生活闘争時には、闘争機関として、中央闘争委員会（常任理事会メンバーで構成）に、戦術委員会（三役会議メンバーで構成）を設置し、闘争推進の指導・調整にあたります。 <ページのトップへ戻る＞ ＜組織図＞(クリックすると拡大)  <ページのトップへ戻る＞ （2）本部体制と活動業務 （1）本部事務局体制 【組織総務局】 総務・財政を担当。 組織担当：組織の維持、強化拡大事項、地方組織、関連組織対策 教育担当：労働リーダーシップコースをはじめとする教育活動 広報担当：機関紙・誌などの広報宣伝資料の作成 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ担当：インターネットによるﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ＪＣネットの作成・運営更新管理 【政策企画局】 政策・制度要求対策：政策・制度要求の立案、対経営者、対政府、対政党要請活動の企画・立案 金属産業政策：金属産業政策の企画・準備・まとめ、 賃金闘争：賃金闘争の企画・準備・まとめ、国内外の賃金制度の把握、経済情勢・生活実態の分析 時短闘争：時短闘争の企画・準備・まとめ、国内外の労働時間制度の実態把握 労働条件の調査実施・資料発行 最賃センターの事務局担当 【国際局】 国際活動計画の企画、立案および推進 ＩＭＦ本部ならびにＩＭＦ東アジア事務所、加盟組合および国際機関との連携、情報収集と伝達 国際活動に必要な資料の翻訳・出版 国際交流の派遣・受け入れの企画・準備・実施 連合・多国籍委員会への参画・協力 (2)専門委員会 常任幹事会の諮問機関として下記の専門委員会を設置、政策立案、その他活動推進のための諸施策を審議する。専門委員会の下に担当者会議を設置し、具体的な対策、課題を検討する。 組織委員会 －地方ブロック代表者会議 政策委員会 労働政策委員会 国際委員会 <ページのトップへ戻る＞ |
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| ２０１２年度役員一覧(２０11年９月６日第50回大会で一部改選) |
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| 顧問・政治顧問 |
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金属労協顧問
政治顧問（名前をクリックするとそれぞれのHPに行きます）2012年2月22日現在
【国務大臣等の公職に就任したため、その在職中、政治顧問委嘱を解除した5名の方】 ＊2011年9月の野田内閣発足に伴い、金属労協政治顧問から、副大臣２名、政務官２名が就任されました。公職就任期間中は以下の４人の方は政治顧問委嘱を解除します。
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| 構成組織 |
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