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◆1/26	IＭＦニュースブリーフス2012年No1　詳細>>
◆1/18	IＭＦニュースブリーフス2011年No26　詳細>>
◆1/1	機関紙「ＪＣ金属」No555　２０１２年新年号　詳細>> 議長年頭所感、第54回協議委員会、ＩＭＦ中央委員会
◆12/28	IＭＦニュースブリーフス2011年No22～25　詳細>>
◆12/1	機関紙「ＪＣ金属」No554　２０１２年闘争方針号　詳細>>
◆11/14	ＩＭＦニュースブリーフス2011年No21　詳細>>
◆10/26	ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」シンポジウム報告　詳細>>
◆10/12	政策レポートNo37「ＴＰＰに早期参加表明を」　詳細>>
◆10/12	ＩＭＦメタルワールド　2011年No1　詳細>>

◆10/1	機関紙ＩＭＦ－ＪＣ金属第553号　詳細>>第50回定期大会特集号
◆9/5	機関誌ＩＭＦ－ＪＣ　2011秋号　詳細>>特集「がんばれ！ものづくり日本～復興へものづくり労使の取り組み」

エネルギー政策、新ＧＵＦなどテーマに活発な議論行う　　　
　◇第12回日独金属労組定期協議を東京で開く
　ＩＭＦ－ＪＣは2012年2月1－2日に東京で第12回日独金属労組定期協議を開催した。ドイツ金属産業労組（ＩＧメタル）からはベルトホルト・フーバー会長はじめ5名の幹部が、ＩＭＦ－ＪＣから会議初日は西原議長、副議長、事務局長、事務局次長の計9名が、2日目は自動車総連役員を中心に対応した。
　会議初日は「両国の政治・経済・労働情勢」「エネルギー政策」「新ＧＵＦ結成」の3議題について忌憚のない意見を交わし、議論を深めた。また　会議2日目は「労働市場の空洞化、国内雇用の維持」をテーマに、自動車産業に関する両国の現状、政策・課題について活発な意見交換を行った。
　また、ＩＧメタル代表団は1月30日に大学生やＮＧＯの学生15名と、日本の若者が就職活動に際して抱える問題、将来の希望、また原発問題について意見交換を行った。
　今回の来日にあたり、ＩＧメタルから東日本大震災に際し多額の義援金が寄せられ、被災された方々の支援にあてられたこともあり、代表団は1月31日に仙台で連合宮城金属部門、基幹労連傘下のＪＦＥ条鋼仙台製造所を訪問し、組合幹部らと懇談を行い、震災後の現状・今後の課題について説明を受けた。

大きな成果上げ、39名が無事修了　　　
　◇第43回労働リーダーシップコースが閉校
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）が主催する第43回労働リーダーシップコースは、新年１月11日から京都・関西セミナーハウスで開校したが、１月28日（土）閉校式を迎え、受講生39名全員が、平田哲校長から修了証を授与された。受講生は16日間にわたり、21に及ぶ体系的な講義と特別講演を学ぶと共に、５つのゼミナールに分かれ、４回にわたる担当教授の指導のもとでのゼミナールを通じて、金属ものづくりという共通の土俵で、職場や組合における課題について徹底論議して解決策を探った。27日には全体でゼミナール発表を行いゼミの成果を分かち合った。第43回までの修了生は計1462名となった。

特定（産業別）金属産業の重要性を再確認　　　
　◇2012年度最賃連絡会議を開く
　金属労協は、2012年１月25日、神奈川県「ワークピア横浜」において、加盟５産別の中央・地方の最低賃金担当者270名が一堂に会し、金属労協2012年度最賃連絡会議を開催した。会議では、2011年度の取り組みを総括すると共に、１月23日の常任幹事会で確認された「2012年度特定（産業別）最低賃金の取り組み方針」を報告した。冒頭、有野副議長・労働政策委員長の挨拶の後、諏訪金属労協政策企画局主任が2011年度の取り組み経過について報告。須田連合総合労働局長から「最低賃金における動向と課題」について話を聞いた。続いて、井上事務局次長が「2012年度特定（産業別）最低賃金の取り組み方針」について報告した。全体討論では、各地方の最低賃金担当者から多数の意見・要望が出され、須田連合総合労働局長、萩原・木住野両中央最低賃金審議会委員、井上事務局次長が答弁を行い終了した。
→《詳細記事》

金属産業の空洞化を阻止し、
日本の将来展望を切り拓く交渉を
　◆2012年闘争推進集会を横浜で開く
　金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、2012年１月24日、加盟産別・企連・単組から賃金担当役員ら約160名出席のもと、2012年闘争推進集会を開催した。冒頭、西原議長が挨拶に立ち、「交渉環境は昨年を上回る厳しさであるが、われわれは危機を自らのものと受け止めて頑張ってきた。金属産業の空洞化を阻止し、日本の将来展望を切り拓く意気込みを持って、労使の健全な危機感を醸成することが必要である。産業・企業を支える『人」に最大の焦点を当てることによってしか、今の状況を乗り越えられない。『人への投資』をどう位置づけるかが、産業の行く末を決める。」等と述べた。→《詳細記事》

今こそ現場力を高める「人への投資を」
◇経団連「経営労働政策委員会報告」に対する金属労協見解を発表
　経団連は、１月24日、「経営労働政策委員会報告」を発表し、今次労使交渉に臨む経営側の姿勢を明らかにした。これに対して、金属労協は、同日、ただちに見解を発表した。2012年闘争は、デフレからの脱却を図り、日本経済の成長軌道を取り戻すための重要な役割を担っている。雇用の維持・確保を大前提に、賃金・労働条件の下支え、水準の是正等、適正な「人への投資」を求めていく。→金属労協見解・全文

２０１２年闘争の進め方を確認
◇2012年1月23日、第２回戦術委員会、第２回中央闘争委員会開く
　金属労協は、１月23日午前、第２回戦術委員会を開き、2011年闘争の進め方について確認した。金属労協５産別は、現在、順次中央委員会を開催し、産別として闘争方針を決定しつつある。今後、単組段階における要求決定を経て、集計登録組合を中心に２月22日（水）までに要求提出を行い、直ちに交渉を開始する。なお、1月24日に発表予定の経団連「経営労働政策委員会報告」に対して、同日、金属労協としての見解を発表する。金属労協は、連合金属共闘連絡会議との連携のもと、３月14日の集中回答日に向けた主要日程を設定し、金属労協の総力を結集して、闘争を推進していくことを確認した。同日午後には第２回中央闘争委員会を開き、闘争の具体的推進について協議した。→第２回戦術委員会確認事項

第43回労働リーダーシップコースが開校　　　　
　次代を担う39名の精鋭が受講
◇2012年1月11日から京都・関西セミナーハウスで
　金属労協が主催する伝統のユニオンリーダーの登竜門である労働リーダーシップコースの第43回が、2012 年1月11日、京都・関西セミナーハウスで開校した。今回のコースには、北は新潟県から南は山口県まで、友誼組織からの３名を含む金属労協加盟組合から39名の精鋭が受講している。受講生は、1月28日まで、自然に恵まれた京都洛北の関西セミナーハウスで合宿しながら、５つのゼミナールに分かれ担当指導教授のもと、職場・組合における課題について徹底討議すると共に、４つの柱に基づいた体系的な20に及ぶ講座を受講する。→時間割

東京と神奈川県の２０１１年度特定（産業別）最低賃金額改正に対する　　　　
　金属労協見解を発表
◇2012年12月21日第17回常任幹事会で
　金属労協は、2011年12月21日、第17回常任幹事会を開き、「東京都・神奈川県の2011年度特定（産業別）最低賃金改正に対する金属労協の見解」を確認し、発表した。12月20日までに東京都と神奈川県の2011 年度の特定（産業別）最低賃金の金額改正に関する審議が終了したが、東京都では本年度は、鉄鋼、はん用機械、電機・精密、輸送用機械、出版の５業種が金額改正の申出を行ったが、使用者側の強硬な反対によって、はん用機械、電機・精密の２業種が「必要性ありに至らず」との結果となった。また、神奈川県においても同様に非鉄・電線が「必要性ありに至らず」となった。今回の東京都、神奈川県の審議における使用者側の姿勢や、「必要性審議」に当該産業労使の意思が十分に反映されないという制度上の問題等について見解を示した。
→《金属労協見解全文》

ＩＭＦ（国際金属労連）中央委員会で決議　　　　
　６月にＩＭＦ解散大会と新ＧＵＦ結成大会を開催
◇2012年6月18－20コペンハーゲンで開催へ
　ＩＭＦ（国際金属労連）は、2011年12月７-8日にインドネシア・ジャカルタで中央委員会を開催し、ＩＭＦの解散大会と新ＧＵＦ（国際産業別組織）結成大会を開催することを前回一致で決定した。新ＧＵＦは金属、鉱業、化学、エネルギー、そして繊維各産業の労働者を組織し、140カ国、約5,000万人の労働者を統合することになる。ＩＭＦ解散大会と新ＧＵＦ結成大会は、2012年6月18－20日にデンマーク・コペンハーゲンで行われる。《詳細記事》

２０１２年闘争　　　　　
　ＪＣ集中回答日は３月１４日（水）
◇１２月１４日第１回戦術委員会で確認
　金属労協は2011年12月14日（水）、2012年闘争第１回戦術委員会を金属労協会議室で開催、闘争主要日程について論議、最大のヤマ場であるＪＣ集中回答日については連合のヤマ場設定（３月14～15日）を踏まえ、３月14日（水）とすることなどを確認した。→》》第1回戦術委員会確認事項》

金属労協第54回協議委員会
　２０１２年闘争方針を機関決定
◇１２月２日都内で開催
　金属労協は2011年12月2日（金）、都内で、第54回協議委員会を開催した。協議委員会では、2012年春季生活闘争方針「2012年闘争の推進」について審議、原案通り決定した。また、12月7－8日にジャカルタで開催するＩＭＦ中央委員会でのメイン議題である製造３ＧＵＦ統合への対応についても審議・確認した。》詳細
→闘争方針「2012年闘争の推進」（PDF版）
→西原議長挨拶
→古賀連合会長挨拶要旨

グローバル化と労組戦略に関して論議
■ＩＭＦ／中華全国総工会共催で2011年11月上海で開催■
　2011年11月29日・30日の両日、中国・上海にてＩＭＦと中華全国総工会の共催でグローバル化と労組戦略に関するセミナーが開催された。会議では　「①グローバル化と労働の世界」「②グローバル化と労組戦略（各組織の経験）」「③労組の発展と展望」という三部構成で議論が展開された。会議にはＩＭＦ側からＩＭＦ本部ライナ書記長、ロペス書記次長をはじめ、５カ国10名が参加。中華総工会からは郭民主管理部長をはじめ32名が参加した。 →《詳細記事》

第９回海外労使紛争防止セミナー
ブラジル労使関係とＩＳＯ26000など学ぶ
■11月28日、都内で労使130名が参加
　ＩＭＦ－ＪＣは、2011年11月28日午後１時半から電機連合会館で、第９回「海外労使紛争の防止に関する労使セミナー」を開催した。セミナーにはＪＣ加盟産別・単組企業から労使代表約130名が参加した。今回は、新興市場として注目されている「ブラジルの労働事情・労使関係の実態」について講演を受けると共に、「ISO26000とOECD多国籍企業ガイドライン」をテーマにパネルディスカッションを行った。→《詳細記事》

第６回国際労働研修プログラム海外実地研修
現地金属労組や労使との交流会議など実施
■11月6-12日、インドネシアで23名が参加
　2011年11月16-12日の日程で、第6回国際労働研修プログラムの海外実地研修をインドネシアで実施した。これにはＪＣ加盟産別から23名が参加。ジャカルタ（日本大使館等訪問・懇談）、スラバヤ（金属労組交流会議、労組訪問）、バタム（工場見学、労組訪問懇談）を訪問・研修した。→《詳細記事》

金属労協として緊急要請
興石民主党幹事長にＴＰＰ交渉への早期参加表明を要請
■11月１日、民主党幹事長室で
　2011年11月1日、金属労協の若松英幸事務局長は、柳田稔参議院議員（金属労協政治顧問）とともに、国会内に民主党・興石幹事長、池口企業団体対策委員長を訪ね、日本政府としてのＴＰＰ交渉への早期参加表明を金属労協として要請した。→《詳細記事》

各企業別ネットワークとＩＦＡの取り組み状況など論議
■ＩＭＦ世界自動車会議をインドで開催■
　20１１年10月31日から11月4日にかけて、インドのチェンナイ、プネにおいてＩＭＦ世界自動車会議が開催された。会議では、「自動車部門の企業別ネットワークとＩＦＡの取り組み状況」などについて報告・議論を行うと共に、インドの自動車産業の実態についても報告と工場視察を通じて理解を深めた。会議には世界15カ国から91名が参加した。→《詳細記事》

「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」シンポジウムを開く
金属労協を代表して若松事務局長が発言
ＴＰＰ交渉への早期参加を求める決議文を採択

2011年10月26日午前9時から10時半まで、都内竹橋にあるＫＫＲホテル東京で、「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議シンポジウム」が開催され、経営者、学者、労働組合などから400余名が参加した。同国民会議は、ＴＰＰ交渉への早期参加を求める推進会議で、伊藤元重東京大学教授、白石隆政策研究大学院大学学長、田中明彦東京大学教授、本間正義東京大学教授の４人が代表世話人となっている。賛同人として大学教授・研究者、経営者団体代表、などに加えて、労働組合としては金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）の西原議長が名を連ねている。
　シンポジウムでは、代表世話人の一人白石隆政策研究大学院学長の開会挨拶に続いて、基調講演に移り、基調講演１として代表世話人である東京大学の伊藤元重教授から「何のためのＴＰＰ参加なのか」について、基調講演２として同じく代表世話人である東京大学の本間正義教授から「日本農業の復興とＴＰＰ問題」について基調講演を受けた。この後、白石代表世話人の司会で経営者、組合、農業事業者、学者をパネリストにパネルディスカッションを行った。パネリストの一人として金属労協の若松事務局長が参加し、金属産業の労働組合の立場から、ＴＰＰ交渉への早期参加を求める発言をした。最後に、決議文書を参加者全員の拍手で採択してシンポジウムを閉会した。
→》詳細記事（ＰＤＦ）
→>決議文（ＰＤＦ）　

青年層に焦点あて事務技術職労働者に関する取り組み課題など論議
■ＩＭＦ事務技術職労働者青年ワークショップ開催■
　2011年10月24日・25日の両日、英国・イーストボーンにてIMF事務技術職労働者青年ワークショップが開催された。今回のワークショップでは特に青年層に焦点を当て、「青年層の事務技術職労働者に関する取り組み課題、事例の共有」「青年層のワークライフバランス、ディーセントワーク確保に向けた国際レベルの方策検討」をメインテーマとして議論が展開された。会議には９カ国25名が参加した。ＩＭＦ-ＪＣからは自動車総連の平川部長、電機連合日立労組の石原中執、そして野木事務局次長が参加した。→《詳細記事》

「ＴＰＰへの早期参加表明」を求め、金属労協が緊急アピール
　金属労協は議長、副議長連名で、2011年10月20日に、「ＴＰＰへの早期参加表明を求める金属労協緊急アピール」を発表した。
　これは本年11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を目前に、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加表明の是非が焦点となっていることから、金属労協として、ＴＰＰ参加が日本再生にとって不可欠との考えに立ち、一刻も早く参加表明を行うよう、緊急アピールを行ったものである。詳細>>緊急アピール全文（ＰＤＦ）

「震災後の日本のエネルギーと地球環境問題テーマに
■2012年度政策セミナー開催■
　金属労協は、2011年10月24日、東京港区の電機連合会館で、「震災後の日本のエネルギーと地球環境問題」をテーマに、2012年度政策セミナーを開催した。セミナーには、加盟産別、企連・単組、および友誼組織の政策担当者など、120名が参加した。→《詳細記事》

日韓金属労組定期協議
日韓の金属労組が直面する課題について討議
■10月20日宮崎で開催■
　ＩＭＦ-ＪＣ（金属労協）は、2011年10月20日午前、宮崎シーガイア・コンベンションセンターでＦＫＭＴＵ（韓国金属労連）との定期協議を開催した。会議では、政治・経済・社会情勢、労働情勢など日韓の金属労組が直面する課題にいて率直な討議を行った。午後からは、電機電子産業、鉄鋼・造船・非鉄産業、電線産業それぞれで産別協議を行った。→《詳細記事》

金属労協第５０回定期大会（横浜）

金属労協第５０回定期大会
２０１２年度活動方針案などを審議・決定
■９月６日横浜で開催■
　金属労協は、2011年９月６日、神奈川県横浜市で、第50回定期大会を開催した。大会には代議員274名(内委任状11名)、役員23名、傍聴24名が出席。大会では2011-12年度運動方針を補強する2012年度活動方針を審議・原案通り決定した。その他、2012年度会計予算などを審議、決定した。また、ＪＡＭの役員交代に伴い、役員の一部改選を確認した。大会終了後、第50回大会を記念して、吉川良三東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員（元韓国サムスン常務）を講師に迎え、特別講演「危機の経営－国内ものづくり基盤の生きる道」を受けた。
→《詳細記事》
■西原浩一郎金属労協議長挨拶
■来賓挨拶１．古賀伸明連合会長挨拶
■来賓挨拶２．松崎　寛ＩＭＦ造船・事務技術職担当部長挨拶
■2012年度活動方針案に対する産別意見要望と本部答弁
◆2012年度活動方針
◆2012年度活動方針－国内外の情勢














































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