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「地方議会におけるＴＰＰ反対の動きなどに対する金属労協組織内の対応」について確認
金属労協は、2011年２月23日、第７回常任幹事会において、「地方議会におけるＴＰＰ反対の動きなどに対する金属労協組織内の対応」について確認した。
金属労協は、昨年11月に「ＴＰＰへの早期参加表明を求める金属労協見解」を発表するなど、積極的な取り組みを展開してきた。これは、ものづくり立国、加工貿易立国たるわが国にとって、世界の、とりわけアジア太平洋地域の自由貿易体制の維持・強化は絶対不可欠な要件であり、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）はその中軸をなしているからである。ＴＰＰについては、金属労協だけでなく、連合も「早期参加表明」を主張している。
最近、地方議会の一部でＴＰＰに反対する趣旨で決議を採択する動きがあり、こうした決議を促す署名活動も行われていることから、金属労協として、①ＴＰＰ参加の必要性を改めて組織内で徹底を図る。②ＴＰＰに反対する、または消極的な署名活動には基本的に参加しない。③関係する県市町村議員に対してＴＰＰに対する組織の考え方を伝える、の３点を確認した。
→2011年２月23日「金属労協組織内の対応」全文
→2010年11月ＴＰＰ早期参加表明求める金属労協見解」全文
ＩＭＦメキシコ・キャンペーンへの対応
■ＩＭＦ－ＪＣが連帯行動実施■
ＩＭＦメキシコ・キャンペーン世界行動週間（2011年２月14-19日）中の２月17日、ＩＭＦ－ＪＣ代表は、ＩＣＥＭ、ＩＴＦ、ＵＮＩの日本加盟組合協議会の代表、連合国際局代表と共に東京の在日本メキシコ大使館を訪問し、アルマンド・アリアガ次席らと面談、西原ＩＭＦ－ＪＣ議長をはじめＧＵＦ在日本加盟組合協議会代表が署名した、メキシコ大統領に宛てた、メキシコ労働者の労働組合権、パスタ・デ・コンチョス鉱山災害の責任追及など４項目を要請した書簡を大使館に手渡した。
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次代を担う労組リーダー41名の精鋭が修了
42回までの修了生は累計1,423名に
■第42回労働リーダーシップコースが閉校■
伝統の第42回労働リーダーシップコースが、2011年の初頭１月12日から、京都・関西セミナーハウスで、北は栃木、南は熊本から総勢41名の次代を担うユニオンリーダーが受講し、「時代の求める労働組合の役割」をメインテーマに掲げ、４つの柱に基づく多彩な講義を受けると共に、５つのゼミナールに分かれて、ものづくり職場における組合の課題についての討議など合宿形式で研鑽に励んだ。１月29 日（土）に無事閉校し、41名全員に平田校長から修了証が授与された。42回までの修了生は累計1,423名に達した。
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企業内最低賃金協定の締結拡大に取り組み、
産業別最低賃金の実現に結びつける
■最賃センター2011年度全国会議 ■
金属労協は、2011年１月26日午後１時から3時まで、神奈川県「新横浜国際ホテル」で加盟５産別の中央・地方の最低賃金担当者270名が一堂に会し、金属労協2011年度最賃連絡会議を開催した。
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“賃金構造維持分取り切りは必達”
互いに協力し闘争取り組む
■2011年闘争推進集会を開催■
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、2011年１月25日、東京都内にて加盟産別・企連・単組から賃金担当役員ら約160名出席のもと、2011年闘争推進集会を開催した。
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2011年闘争の進め方を確認
■第２回戦術委員会■
金属労協は2011年１月24日午前、第２回戦術委員会を開催し、2011年闘争の進め方について闘争日程も含めて、確認した。
→第２回戦術委員会確認事項
「2011年日本経団連「経労委報告」への金属労協見解を発表
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伝統のユニオンリーダーの登竜門
41名の受講生が元気に参加
■第42回労働リーダーシップコースが開校■
金属労協が主催する伝統のユニオンリーダーの登竜門である労働リーダーシップコースの第42回が、2011年１月12日、京都・関西セミナーハウスにおいて、開校した。今回は、北は栃木、南は熊本から41名の受講生が参加（うち女性３名）し、１月29日まで合宿形式で研さんに励んでいる。
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ＪＣ共闘集中回答日は３月16日（水）
■2011年闘争第１回戦術委員会開催■
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は2010年12月15日午後３時半から2011年闘争第１回戦術委員会を開催し、取り組みへの対応や主要日程の設定などについて協議し、ＪＣ共闘集中回答日を2011年３月16日（水）とすること、などを確認した。
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神津副議長と野木事務局次長が海外来賓として参加
■タイTEAM 第10回記念総会ひらく■
12月12日（日）に、タイ・バンコク近郊のサムッ・プラカーン県にある、タイの名所旧跡のミニチュアテーマパーク「ムアン・ボーラーン」敷地内会議室にて標記総会が開催された。（TEAM：タイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会）
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中国の労使紛争の事例と労働法の実態をまなぶ
■第７回労使紛争防止セミナー■
ＩＭＦ－ＪＣは2010年12月10日午後１時半から５時半まで東京・ゆうらいふセンター大会議室で第７回「海外労使紛争の防止に関する労使セミナー」を開催した。セミナーには加盟産別・単組から組合側131名、会社側55名合計185名が参加した。第７回は、中国に焦点をあて、西原議長の挨拶のあと、講演１「中国の労使紛争の最近の事例と工会の対応」（李法政大学客員教授）、講演２「変容する中国の労働法」（?久留米大学講師）の二本の講演を聴いた後、このほど完成した「海外労使紛争および紛争解決に関する事例集」について野木事務局次長がポイントを解説した。最後に若松事務局長が総括し閉会した。
金属労協が「地球温暖化対策」で見解発表
金属労協は、2010年１２月８日付で、「地球温暖化対策・現下の状況に関する金属労協見解」を発表した。現在、メキシコのカンクンでＣＯＰ16が開催され、地球温暖化対策に関する枠組み議論が終盤に差し掛かっていることから、「米・中をはじめとした全ての主要排出国が参加する新たな枠組みの構築こそが世界の気候変動ガス削減に不可欠であるとの考え方のもと、京都議定書の延長を認めない態度を一貫してきた」日本政府の姿勢を評価、この姿勢の断固貫徹をＩＭＦ－ＪＣとしてあらためて強調。一方、現在、地球温暖化対策に関する政策手法の検討が国内において進められて中で、とりわけ「再生エネルギーの固定価格全量買取制度」については、きわめてコストのかかる制度設計で検討されており、国民生活および国内産業に打撃を与える可能性が大きいことから、「電力多消費産業の競争力維持のための措置を国が責任を持って講ずるべきである」等と訴えている。
ＩＭＦ－ＪＣは、わが国の金属産業の持つ世界最先端の技術こそが、地球温暖化対策の最大の決め手であるとの自負とともに、これらの見解を広くアピールし、適切な対応を政府に求めている。
→金属労協見解本文
2011年闘争方針を決定
３ＧＵＦ統合問題について特別報告も行う
■金属労協第53回協議委員会ひらく■
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、2010年12月７日（火）午後２時半から午後５時まで、東京・新橋の第一ホテル東京で協議委員133名、役員23名、傍聴30名あわせて186名の出席の下、第53回協議委員会を開催した。今協議委員会では、闘争方針「2011年闘争の推進」について審議、原案通り決定した。また、特別報告として「製造３ＧＵＦの統合」について報告を受けた。協議委員会には国内から南雲連合事務局長、海外からは鎌田ＩＭＦ書記次長が参加、挨拶を頂戴した。この12月末でＩＭＦ本部を退職する鎌田書記次長はＩＭＦ35年間に亘るＪＣの支援に感謝した。挨拶後、西原議長から鎌田氏に感謝状を授与した。
→詳細
→西原議長挨拶
→【来賓挨拶】南雲連合事務局長挨拶｜鎌田ＩＭＦ書記次長挨拶｜
→【産別の意見要望】
→【2011年闘争方針】
金属労協、ＴＰＰへの早期参加など要請
■大畠経産大臣と懇談■
金属労協は2010年12月６日、経済産業省に大畠章宏大臣（金属労協組織内議員）を訪問し、現下の経済・産業諸課題に関して、意見交換を行った。金属労協から若松事務局長、野木・滑川・井上事務局次長らが出席した。
金属労協からは、さる11月５日の「ＴＰＰへの早期参加表明を求める金属労協見解」を説明するとともに、大畠大臣からは、「金属労協見解」は十分に承知していること、農業構造強化に関して、経産省内で検討を始めていること、国内農業強化策に関し、金属労協からも積極的な発言が必要であること、などの説明・指摘があった。
海外実地研修をベトナムで開催
■第４回国際労働研修プログラム■
2010年11月21日から27日の日程で、第４回国際労働研修プログラムの海外実地研修をベトナムで開催した。この研修には、ＪＣ加盟各産別・単組から22名が参加した（ＪＣ事務局含む）。ハノイにおいて在ベトナム日本国大使館の北村総務参事官との懇談でベトナムにおける総括的な労働事情の現状を、およびベトナム日本商工会との懇談では、日系進出企業が抱えるベトナムでの様々な課題についてレクチャーを受けた。その後、ハノイ・ホーチミンシティにてそれぞれベトナム金属労組との交流会議を開催し、活発な意見交換の場を持った。また、ハノイ郊外にあるトヨタ・モーター・ベトナムを訪問し工場見学と懇談を行い、実際の現場を見聞きすることによって見識を深めた。
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ＴＰＰへの早期参加表明を求める金属労協見解を発表
金属労協は、11月５日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本として早期参加表明を求める見解を発表した。
→金属労協見解本文
ものづくり産業の生きる道を探る
■2011年度政策セミナーひらく■
金属労協は2010年10月29日（金）午後１時半から５時半まで都内港区にあるゆうらいふセンター大会議室で2011年度政策セミナーを開催した。同セミナーでは、「ものづくり産業の国内生産基盤の生きる道」をテーマに、加盟産別・単組から140名が参加、本部報告「ものづくりを中核に据えた国づくり」をはじめ、講演１「中国調達の現実と国内サプライヤーの生きる道」（岩城真中国調達実務責任者）、講演２「危機の経営－国内ものづくり生産基盤の生きる道」（吉川良三日韓ＩＴ経営協会会長）の２本の講演を通して認識を深めた。
金属労協政治顧問から大臣３名、副大臣２名
■第２回常任幹事会で政治顧問の一部変更を確認■
2010年9月7日の第49回定期大会において、１３名（衆議院議員６名、参議院議員７名）の加盟産別組織内議員を金属労協政治顧問に委嘱しました。その後、９月17日に菅改造内閣の発足に際し、金属労協政治顧問の中から３名の大臣と２名の副大臣が誕生しました。これを受けて金属労協は、９月28日の第２回常任幹事会で、５人の大臣・副大臣の今後の活躍に期待するとともに、政治顧問として、公職に就かれた５人の方を除く８名に委嘱することを内容とする政治顧問委嘱の一部変更を確認した。
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ドイツバートミュンダーにて統合に向けて具体的に議論
■第１回IMF-ICEM-ITGLWF タスクフォース会議■
2010年９月21日、ドイツ、バートミュンダーにて第１回IMF－ＩＣＥＭ－ＩＴＧＬＷＦ タスクフォース会議が開催された。今回の会議では、それぞれの組織から選出されたタスクフォースメンバーの参加のもと、統合に向けた具体的な議論が行われ、ＩＭＦ－ＪＣからは西原議長と野木事務局次長が参加した。
→詳細
新役員、活動方針など決定、全国で４６番目区切りの金属部門結成なる
■連合宮崎金属部門連絡会結成総会■
金属労協加盟３産別の地方組織である自動車総連宮崎地協、電機連合宮崎地域協議会、基幹労連宮崎県センターで構成する連合宮崎金属部門連絡会総会が、2010年９月16日（木）夕刻。宮崎市内ホテルメリージュで代表31名の出席のもと開催された。地方連合金属部門連絡会の設置は、この宮崎県で46番目となり、沖縄を除く全ての都道府県での設置が完了した。
→詳細
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挨拶する西原議長 |
2011-12年度運動方針を決定
西原議長・若松事務局長軸に新役員選出
■金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）第49回定期大会ひらく■
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、2010年９月７日（火）午前10時から午後４時半まで、東京・日暮里のホテル・ラングウッドで代議員255名、役員21名、傍聴50名あわせて326名の出席の下、第49回定期大会を開催した。今大会では、2011-12年度運動方針を決定するとともに、役員改選も行い、西原議長・若松事務局長を軸とする2011-12年度新役員体制を決定した。 大会には南雲連合事務局長をはじめ、海外からは14カ国・地域から２１組織、２７名の代表が来賓として参加、代表から祝辞を頂戴した。また、ライナＩＭＦ書記長から多国籍企業に関する労組ネットワークづくりについてのＩＭＦ特別報告も受けた。→詳細
→西原議長挨拶
→【来賓挨拶】南雲連合会長挨拶｜ライナＩＭＦ書記長挨拶｜リンＩＭＦシンガポール協議会顧問挨拶
→【産別の意見要望】
→【2011ー12年度役員一覧】
第22回参議院議員選挙の
金属労協推薦候補者４名が全員当選！！
2010年７月11日に行われた第２２回参議院議員選挙におきまして、金属労協推薦候補者４名全員の当選を果たすことができました。皆様のご支援に心から感謝申し上げます。
| 氏 名 |
所 属 |
|
選挙区 |
推薦産別名 |
| 直嶋 正行 |
民主党 |
現・４ |
比例区 |
自動車総連 |
| 加藤 敏幸 |
民主党 |
現・２ |
比例区 |
電機連合 |
| 津田弥太郎 |
民主党 |
現・２ |
比例区 |
ＪＡＭ |
| 柳田 稔 |
民主党 |
現・３ |
広島選挙区 |
基幹労連 |
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健全な労使関係構築めざし初の「労使ワークショップ」
■ＩＭＦ－ＪＣの主催でインドネシア・ブカシで開く■
ＩＭＦ-ＪＣ（金属労協）主催による「健全な労使関係構築に関する労使ワークショップ」が2010年６月19日、西ジャワ州ブカシ県チビトゥンにあるＭＭ２１００工業団地内の大会議室で開かれた。これは、「日系企業における健全な労使関係の構築」を主題に海外で初めて開くパイロットワークショップであり、今回はインドネシアの日系企業の経営者やインドネシア人の人事総務担当マネジャーと、労働組合幹部や上部団体であるインドネシア金属産業労働組合連盟（ＦＳＰＭＩ）幹部ら約100人が参加した。インドネシアの日系企業の労使が率直に意見交換を行った結果、健全な労使関係の構築をめざし、労使間で頻繁な対話の場を設けるなど、相互信頼の構築が必要との認識で一致した。ＩＭＦ－ＪＣとしては、今回のパイロットワークショップの成果を踏まえ、東南アジア各国で順次開催していく予定。
→詳細（インドネシア現地新聞記事から転載）
ブラジル事例とＩＳＯ２６０００学ぶ
■第６回海外労使紛争防止労使セミナー■
ＩＭＦ－ＪＣは、第６回となる「海外労使紛争防止に関する労使セミナー」を2010年６月11日午後から東京一橋にある電機連合会館大会議室で開催した。同セミナーには、金属労協の加盟単組・企業の労使120名余が参加した。今回は、「ブラジルの労務問題や労使紛争の現状と対応」と「ＩＳＯ２６０００の動向と労使の対応」について講演を受けると共に、これまでの５回にわたる同セミナーで取り上げた「海外労使紛争および紛争解決に関する事例集」の概要について松崎ＪＣ政策局主任が解説した。
→詳細
労組ネットワーク、３組織統合問題など論議
■IMF執行委員会 フランクフルトで開催■
2010年6月10－11日、ドイツ・フランクフルトのＩＧメタル本部会議室でIMF執行委員会が開催された。日本からは、西原議長が執行委員の立場で、野木事務局次長がオブザーバーの立場で参加した。執行委員会では、「多国籍企業における労働組合ネットワーク」、「労働組合権とキャンペーン：迅速な対応と優先諸国（メキシコ、フィリピン等）」「ＩＭＦ－ＩＣＥＭ―ＩＴＧＬＷＦ 意思表明フォローアップ」「グローバルユニオン協議会（ＣＧＵ）：3年目のフォローアップ」「財政問題（09年財政報告／2010年加盟費納入免除組合 等）」「運営上の課題（加盟申請／資格停止／執行委員・代理委員）」などについて論議した。
→詳細
2010年闘争諸機関を解散
■第６回中央闘争委員会で確認■
金属労協は、2010年６月８日に第10回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答のとりまとめを行い、６月14日に開催した第６回中央闘争委員会で、2010年闘争の各種諸機関を解散することを確認すると共に、「2010年闘争の評価と課題」（中間まとめ）についても、論議を行い、確認した。「評価と課題」の最終まとめについては、７月22日の第24回常任幹事会で確認し、9月7日の第49回定期大会に報告していく。
→第10回戦術委員会確認事項
→中堅中小登録組合回答状況（2010年６月８日現在）
→最低賃金協定等回答状況（2010年６月８日現在）
労組ネットワーク、連帯、組織化等で論議
■第３回アジア金属労組連絡会議 ベトナム・ハノイで開催
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2010年5月31日から6月1日の両日、ベトナム・ハノイにおいて、ＩＭＦ－ＪＣ主催による第３回アジア金属労組会議を開催した。今回は、昨2009年５月のＩＭＦ世界大会でＩＭＦ加盟を果たしたＶＵＩＴ（ベトナム全国工業・商業労働組合）の協力のもとで開催、会議には、ＩＭＦ－ＪＣから西原議長をはじめ、産別代表など13名、アジア太平洋地域のＩＭＦ加盟組織から50名余が出席した。ＩＭＦ本部からもユルキ・ライナ書記長、鎌田普書記次長らが参加した。会議では、「ＩＭＦアクション・プログラム」の2010年活動の優先項目についてのＩＭＦ本部書記長講演をはじめ、「危機への対応」をはじめ、「不安定労働」、「気候変動」についての各国報告と討議、「労働組合ネットワークの構築と連帯、組織化に向けて」の各国の取組報告とパネル討論を行い、アジア太平洋地域における金属労組の取り組み課題について、情報交換と経験交流、問題意識の共有化を行った。
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初の「親子ものづくり教室」に130名の親子が参加
■金属労協九州ブロックが北九州市小倉で開催■
2010年５月30日（日）午後、福岡県北九州市の住友金属小倉事業所の一角にある社員施設「このみクラブ」で、金属労協九州ブロック主催、北九州市の後援で初の「親子ものづくり教室」が開催された。今回は、九州ブロック各県での「親子ものづくり教室」開催の促進イベントも兼ねて、金属労協本部支援のもと、学研創造研究所の協力を受けて、実験ショーとものづくり教室の２部形式で行った。親子ものづくり教室には、連合福岡金属部門連絡会の各産別の親子130名（うち子供56名）が熱心に参加した。
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海外実地研修をジャカルタで開催
■第３回国際労働研修プログラム■
2010年５月16日から21日の日程で、第３回ＩＭＦ－ＪＣ国際労働研修プログラムの海外実地研修をジャカルタで開催した。この研修には、ＪＣ加盟産別・単組から20名が研修に参加。日本とインドネシアの金属産業労働組合の情報交換のための交流会議を開催したほか、在ジャカルタ日本大使館、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ジャカルタ日本人商工会議所）を訪問し、レクチャーを受けた後、質疑応答、活発な意見交換の場を持った。またジャカルタ近郊のブカシの工業団地ＭＭ２１００に所在するＰＴパナソニック・シコク・エレクトロニクス・インドネシアとＭＭ２１００の管理会社を訪問し、工場見学と懇談を行い、見識を深めた。
→詳細
ネットワークガイドライン案について論議
■IMF多国籍企業別労組ネットワーク作業部会 ジュネーブにて開催■
2010年5月11-12日、スイス・ジュネーブでＩＭＦ多国籍企業別労組ネットワーク作業部会が開催された。作業部会にはユルキ・ライナ書記長を中心とするＩＭＦ本部スタッフをはじめ、ＩＭＦ加盟組織から選出された作業部会メンバーが参加、日本からは野木ＩＭＦ－ＪＣ事務局次長が参加した。作業部会では、現在既にネットワークが構築され運用されているいくつかのケースについて参加者間で情報共有するとともに、ネットワークのガイドライン案について議論を行った。
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労組ネットワークの構築を決定
■IMFキャタピラーネットワーク会議 フランス・グルノーブルで開催■
2010年4月28-29日、フランス・グルノーブルでＩＭＦキャタピラーネットワーク会議が開催され、日本をはじめ８カ国のキャタピラー関係労組および従業員代表約70名が参加した。会議では、各国におけるキャタピラー社の方針、労使関係、労働組合活動などについて報告、情報交換を行うと共に、キャタピラー（ＣＡＴ）労組ネットワークを通じた労組間の国際協力や労組構築について議論を行った結果、ＣＡＴ労組ネットワークを正式に構築することが決定され、今後ネットワークの枠組みや行動計画を検討していくことにした。
→詳細
将来のものづくりを担う人材育成の一貫として
■電機産業労使で第１回わくわく科学・工作フェスタを開催
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電機連合に事務局を置いている、電機産業労使でつくる「電機産業ものづくり人材育成委員会」の主催で、2010年４月24日午前10時半から午後４時半まで、東京お台場の日本科学未来館７階で、第１回わくわく科学・工作フェスタが開催された。同フェスタでは、参加型の科学ショー２本と、親子工作教室５コマとが設けられており、300名を超える親子が集い、登録しておいたプログラムに参加し、ものづくりの楽しさ・醍醐味を体感していた。
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第22回参議院議員選挙における
金属労協推薦候補者４名を確認
金属労協は、2010年4月23日の第21回常任幹事会で、同年７月に実施予定の第22回参議院議員選挙における金属労協推薦候補者４名を確認した。これは金属労協「政治顧問の推薦及び取扱い要領」に基づき、各産別からの申請によるもので、金属労協推薦候補者４名の氏名・所属等は以下の通り。
| 氏 名 |
所 属 |
|
選挙区 |
推薦産別名 |
| 直嶋 正行 |
民主党 |
現・３ |
比例区 |
自動車総連 |
| 加藤 敏幸 |
民主党 |
現・１ |
比例区 |
電機連合 |
| 津田弥太郎 |
民主党 |
現・１ |
比例区 |
ＪＡＭ |
| 柳田 稔 |
民主党 |
現・２ |
広島選挙区 |
基幹労連 |
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金属労協「2011-12年度政策・制度課題」案について
活発な討論
■金属労協「2010年政策・制度中央討論集会」ひらく■
金属労協は、2010年4月19日（月）午後から20日（火）午前にかけて、神奈川県「ワークピア横浜」で、2010年政策・制度中央討論集会を開催した。加盟産別・単組から代表200名が出席し、金属労協「2010-11年度政策・制度課題」（原案）の提案を受けて、３つのテーマ毎に分科会に分かれて、討議を行い、産別・単組からの意見を聴き、金属労協の政策・制度課題への反映に努めた。これらの意見を踏まえて、４月23日の第22回常任幹事会で金属労協「2010-11年度政策・制度課題」を確認した。 →詳細
「金属産業で女性生き生きと働き続けるために」をテーマに
グループワークで活発な意見交換行う
■４月19日 金属労協第１回女性交流集会ひらく■
金属労協は、2010年４月19日午前、ワークピア横浜で加盟産別・企連・単組から約50名の女性組合役員が参加して、第１回女性交流集会を開いた。今回の集会では、「民間・ものづくり・金属」そして「女性」の視点から『金属産業で女性がいきいきと働き続けるために』をテーマに、７つのグループに分かれて活発なグループワークを行った。
→詳細
2010年ＩＭＦ優先活動課題について討議
シンガポールで10カ国12加盟組織から61名が参加
■ＩＭＦ東・東南アジア太平洋地域サブリージョナル委員会を開催■
2010年4月16-17日の２日間、シンガポールのＮＴＵＣ所有のオーキッド・カントリークラブでＩＭＦ東・東南アジア太平洋地域サブリージョナル委員会が開催された。会議には10ヶ国・地域の12加盟組織から55名が参加。会議では2010年のＩＭＦ優先活動課題である、多国籍企業ネットワーク、組合構築、持続可能な開発、地域活動について活発な討論が行われた。
→詳細
「地方における政策・制度課題2010」まとまる
金属労協は４月４日第18回三役会議で、「地方における政策・制度課題2010」をとりまとめた。これは金属労協の「2009-10年度運動方針」や「2010～2011年政策・制度課題（原案）」に基づき、この中から、地方が密接に関わり、地方が主軸となって展開すべきものをピックアップしたもので、地方連合内における政策・制度議論などの場における参考資料としてとりまとめた。
なお、金属労協「2010～2011年政策・制度課題（原案）」については、来る４月19日（月）午後１時半～20日（火）正午までワークピア横浜で開催する金属労協2010年政策・制度中央討論集会において論議する。
→金属労協「地方における政策・制度2010年」
４月月内解決めざし多くの組合が交渉の正念場
～納得できる回答引き出し向け粘り強い交渉を展開～
金属労協全体で要求提出2667組合中、1121組合で回答引き出す
■４月４日、第７回戦術委員会ひらく■
金属労協は、４月４日（日）午前11時から金属労協事務所で第７回戦術委員会を開催し、2010年闘争の現時点までに引き出した回答のとりまとめを行うとともに、ＪＣ共闘の今後の進め方について確認した。
→第７回戦術委員会確認事項
→中堅・中小組合闘争状況（2010年４月4日現在）
中堅・中小登録組合155組合中111組合で回答
■３月25日、ＪＣ本部で記者会見■
先週３月17日、大手労組へのＪＣ集中回答日を受け、全国で中堅・中小組合が懸命の交渉を展開し、３月25日現在までに、ＪＣ中堅・中小登録組合155組合中、111組合が回答を引き出した。ＩＭＦ－ＪＣは中堅・中小組合の交渉を後押しするため、３月25日午後４時から都内日本橋のＩＭＦ－ＪＣ事務所で記者会見を行い、地域や産業に影響のある登録155組合の要求・回答状況を発表した。→本文
→ＩＭＦ－ＪＣ集計対象組合闘争状況（３月25日現在）
→ＩＭＦ－ＪＣ中堅・中小登録組合闘争状況（３月25日現在）
回答を引き出した全ての組合が賃金構造維持分を確保
■IMF-JC 集中回答日■
2010年３月17日、依然厳しい経済状況の中、ＪＣ集中回答日を迎えた。東京・日本橋のコレドの程近くにある金属労協事務所には、朝からマスコミ報道陣が詰めかけた。
→本文
2010年闘争最終局面における基本姿勢を確認
■第４回戦術委員会ひらく■
金属労協は、2010年３月12日（金）午後５時半から第４回戦術委員会を都内で開催。集計対象組合を中心とした交渉状況を把握する共に、３月１７日（水）のＪＣ集中回答日に向け、交渉の最終局面に臨む基本姿勢を確認した。
→第４回戦術委員会確認事項
→金属労協集計対象組合闘争状況一覧（2010年３月12日現在）
2010年闘争 ５産別の企連・単組が順次要求提出
組合主張に沿った回答求め強力な交渉を展開
■金属労協第３回戦術委員会ひらく■
金属労協は、2010年２月25日午前10時から第３回戦術委員会を開催、集計登録組合を中心とした交渉状況を把握し、今後の交渉に臨む基本姿勢を確認した。同日、午後、第２回中央闘争委員会を開催し、闘争状況について相互に情報交換すると共に、第３回戦術委員会確認事項を確認した。
→第３回戦術委員会確認事項
インドネシアＦＳＰＭＩが産別活動のさらなる発展を決意
■ＦＳＰＭＩ（インドネシア金属産業労働組合連盟）全国執行委員会開催■
2010年２月７日、インドネシア・ジャカルタ近隣の保養地であるプンチャックにおいて、ＦＳＰＭＩ（インドネシア金属産業労働組合連盟）全国執行委員会が開催された。同会議では、組織拡大の動向、組織機構整備の状況、産業別活動の状況、会費納入状況などについて報告、財政課題などについて論議した。同会議にはインドネシア全国のＦＳＰＭＩ加盟単位労働組合の代表約200名が出席した。来賓としてＩＭＦ－ＪＣから若松事務局長をはじめ３名が参加し、連帯の挨拶を述べた。終了後、同行したＪＣ岩井・松崎両主任はＦＳＰＭＩの地方組織の活動実態について現地調査を行った。
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アジア太平洋地域における2010年ＩＭＦ活動を討議
■ＩＭＦアジア太平洋地域調整委員会をマニラで開催■
2010年２月２日、フィリピン・マニラ首都圏パサイ市のフィリピン国際会議場で、ＩＭＦ－ＡＰＲＥＣ（アジア太平洋地域）調整委員会が開催され、2010年ＩＭＦ活動の具体的展開について討議した。この会議はＩＭＦの地域における活動を調整する場であり、アジア太平洋地域を代表する執行委員が調整委員として参加し討議する会議である。今回は西原浩一郎ＩＭＦ－ＪＣ議長（ＩＭＦ執行委員）の代理として若松英幸ＩＭＦ－ＪＣ事務局長、村山恵一自動車総連国際グループ長、岩井伸哉ＩＭＦ－ＪＣ国際局主任、松崎寛ＩＭＦ－ＪＣ政策局主任が出席し、オーストラリア、インド、インドネシアの労働組合代表、ＩＭＦ地域事務所の代表、およびＩＭＦ本部よりユルキ・ライナＩＭＦ書記長や鎌田普ＩＭＦ書記次長が出席した。会議終了後、２月３～５日にはＩＭＦフィリピン調査ミッションが行われた。
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“デフレ脱出し生活・雇用の将来不安の払拭を”
日本のトップランナーとしてＪＣ共闘の連携強化し取り組む
■2010年闘争推進集会ひらく■
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、2010年１月26－27日、新横浜で加盟産別・企連・単組から賃金担当役員ら約150名出席のもと、2010年闘争推進集会を開催した。冒頭、西原議長が挨拶に立ち、「デフレ脱出と雇用問題の解決が焦眉の急であり、雇用・生活を守り、将来不安の払拭にいかなるメッセージを発信できるかが労使の責任である。相場形成に影響力を持つＪＣの役割が益々重要」と強調した。石川和男東京財団上席研究員から「中期的な労働政策のあり方と労働組合の役割」について講演を受けた後、米内事務局次長が「2010年闘争に臨む金属労協の主張」と題して、日本経団連「経労委報告」に対する金属労協見解を含めて本部報告を行った。27日午前は若松金属労協事務局長のコーディネータの下、５産別書記長・事務局長をパネラーに「2010年闘争における各産別の取組み」と題してパネルディスカッションを行った。パネラーから各産別の取り巻く情勢や要求内容のポイントについて説明した後、３月17日の金属労協集中回答日への決意を述べあった。最後に若松事務局長が「今次闘争は非正規を含め日本の労働者全体のための闘争である。賃金水準を守り、日本にいかにものづくりの雇用を残していけるか、ものづくりを基盤とした『ものづくり革命』にＪＣとしても全力を挙げて取り組んでいきたい。日本のトップランナーとして、ＪＣ共闘がしっかり連携とりながら2010年闘争に頑張りたい」と結んだ。
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産業別最賃の引き上げ、企業内最低賃金協定の
締結促進し、
金属産業労働者の賃金の底上げ図る
■金属労協・最賃センター全国会議で2010年度取り組み方針を確認■
金属労協は、2010年１月27日午後１時半、加盟産別の中央・地方の最低賃金担当者250名が一堂に会し、2009年度の取り組みを総括すると共に、2010年度産業別最低賃金の取り組み方針を審議、確認した。冒頭、若松金属労協最賃センター長（事務局長）が産別最賃への各産別中央・地方の担当者の方の日頃の熱心な取り組みに感謝すると共に、現状と課題について述べた後、諏訪金属労協労働政策局主任が2009年度の取り組み経過について報告。来賓として村元連合労働条件局長から「最低賃金における直近の状況と課題」について話を聞いた。続いて、若松最賃センター長が「2010年度産業別最低賃金の取り組み方針」について提案した後、全体討論に入り、各地方の最賃担当者から多数の意見・要望が出され、萩原・木住野両最賃センター運営委員が答弁を行い、取り組み方針を確認し終了した。
「人への投資と家計部門への配分で雇用の維持・創出を！」
■日本経団連「経営労働政策委員会報告」への金属労協見解を発表■
金属労協は２０１０年１月20日午後第１回中央闘争委員会を開き、１月１９日に発表された日本経団連の「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」に対して、「人への投資と家計部門への配分で雇用の維持・創出を！」との金属労協見解を確認、発表した。→金属労協見解（本文）
２０１０年闘争の進め方を確認
■第２回戦術委員会■
金属労協は２０１０年１月２０日午前に、第２回戦術委員会を開催し、デフレスパイラル阻止のため、雇用維持・創出と賃金構造維持分の完全実施への取り組みをはじめ、2010年闘争の進め方について確認した。
→第２回戦術委員会確認事項（本文）
→産別要求案一覧
新たな時代切り開く39名の精鋭が修了
41回までの修了生は累計1,382名に
■第41回労働リーダーシップコースが開校■
伝統の第41回労働リーダーシップコースが、2010年の初頭１月７日から、京都・関西セミナーハウスで、北は福島、南は熊本から総勢39名の次代を担うユニオンリーダーが受講し、、「時代の求める労働組合の役割」をメインテーマに掲げ、４つの柱に基づく多彩な講義を受けると共に、５つのゼミナールに分かれて、ものづくり職場における組合の課題についての討議など合宿形式で研鑽に励んだ。１月23日（土）に無事閉校し、39名全員に平田校長から修了証が授与された。41回までの修了生は累計1,382名に達した。
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ものづくりを中核とした国づくりに向け意見交換
■金属産業労使懇談会行う■
金属労協は2009年12月24日、東京・ホテルグランドパレスで、金属産業労使懇談会を行った。冒頭西原議長より挨拶と課題提起を行った後、若松事務局長より「鳩山内閣の政策展開にあたっての金属労協の考え方」「ＩＭＦ世界大会の動向」について説明を行った。また、ものづくり教室の全国展開促進キャンペーンおよび日系企業海外事業体における労使紛争の防止に向けた取り組みについても金属労協の考え方を説明し協力を要請するとともに、ものづくりを中核とした国づくりに向けて労使で協力していくことなど、忌憚のない意見交換を行った。
懇談には、金属労協より三役が出席し、経営者側からは各産別委員長出身企業の労務担当役員および実務担当者が出席した。
経済成長および雇用の維持・創出に向けた
課題等で意見交換
■日本経団連との懇談■
金属労協三役は、2009年12月14日朝、都内の経団連会館において、日本経団連との懇談を行った。懇談会では、「経済成長および雇用の維持・創出に向けた課題」、「海外事業展開における労使の役割」の二つのテーマを中心に、双方の考え方を報告しあった後、忌憚のない意見交換を行い、相互理解を深めた。
懇談には、日本経団連から大橋副会長をはじめ、指田人事・労務委員会共同委員長、中村事務総長、久保田専務理事、椋田・讃井・川本各常務理事らが出席された。金属労協からは西原議長、中村・内藤・前田各副議長、若松事務局長をはじめ、三役らが出席した。
2010年のＩＭＦ活動計画を討議
■ＩＭＦ執行委員会開催■
2009年12月15日、16日の日程でスイス・ジュネーブにおいてＩＭＦの主要な機関会議の一つである執行委員会が開催された。今回は５月の世界大会以降はじめての執行委員会であり、世界大会で選出されたユルキ・ライナ書記長が主催するはじめての執行委員会でもある。ライナ書記長の指揮により、ほとんどすべての会議資料が翻訳も含め準備され、事前に各執行委員に配布されるなどの変化があり、執行委員からはライナ書記長の改革が良い方向に向かっているとの意見が述べられた。この会議では、2010年１月から12月の期間のＩＭＦの諸活動について討議し、採択した。
アジア地域の自動車産業の労使関係を討議
■ＩＬＯ自動車産業アジア地域ワークショップ開催■
ＩＬＯは2009年12月７日－９日の日程で、渋谷のセルリアンタワー東急ホテルにて、自動車産業に関するアジア地域ワークショップを開催した。このワークショップは政労使三者構成の会議で、アジア各国から政労使の代表が出席した。労働組合側の代表として、ＩＭＦの加盟組織よりジェフリ・ヘリアンＦＳＰＭＩ（インドネシア金属労働組合連合）自動車部門労働組合委員長、デヴィッド・スミスＡＭＷＵ（オーストラリア製造労働組合）全国書記次長、ラジャン・ナイールＩＮＭＦ（インド全国金属労働組合連盟）マハラシュートラ州支部書記長、ゴパルキシュナムＩＭＦマレーシア協議会事務局長、パチャラポーン・ヴィーチャイプラサートＴＥＡＭ（タイ電機機器・電子・自動車・金属労働組合総連合）教育担当、ウ・ワン・スプＫＭＷU（韓国金属産業労働組合）政策局長が出席、ＩＭＦ本部より産業部門別活動全般を総括して担当しているロブ・ジョンストン執行部長が出席した。ＩＭＦ加盟組織以外からも若干の参加があった。日本からは西原浩一郎ＩＭＦ－ＪＣ議長が正代表として出席し、ワークショップの副議長に選出された。西原議長は議論のなかで、「労働者が戦略的意思決定に関与することが、従業員・使用者双方にとって望ましい責任ある手法だと私たちは確信している。組合の関与は、従業員が企業の成功に長期的利害を持つステークホルダーとして認められるよう保証するだけでなく、生産性・収益性を高める変革を従業員とともに推進するうえでも役立つ」と述べた。
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金属労協の政策活動への協力を求める
■金属労協政策研究会開催■
金属労協は、2009年11月25日（水）朝、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京において、金属労協三役および組織内議員・秘書の計22名の出席のもと、「金属労協政策研究会」を開催した。冒頭、西原議長は、政権交代の実現による民主党政権への期待と、「民間・ものづくり・金属」としての金属労協の政策活動への協力を求めたほか、政権基盤の安定・強化にむけ、来年の参議院選挙における組織内議員の必勝にむけしっかりと支えていくと挨拶した。若松事務局長より、「鳩山内閣の政策展開にあたっての金属労協としての考え方（案）」について説明を行った後、髙木政治顧問幹事より、最近の政治情報について報告を受けた。懇談では、今後の経済社会情勢、政治情勢を見据えた政策活動について意見交換をし、閉会した。
日本とベトナムの金属労組の新しい関係
■ベトナム工業商業労働組合との交流を実施■
ＩＭＦ－ＪＣは2009年11月15日－21日の日程でベトナムのＩＭＦ加盟組織である、ＶＵＩＴ（ベトナム工業商業労働組合）代表団を受け入れた。今回の代表団は、ゴ・フイ・トアン副主席を団長し、鉄鋼労働組合や電機労働組合の代表者を含む、総勢６名の団員（うち女性１名）が参加した。ＶＵＩＴは2009年５月にイェテボリで開催されたＩＭＦ世界大会にて満場一致でＩＭＦへの加盟が承認された「新しい仲間」である。ＶＵＩＴ代表団は、ＩＭＦ－ＪＣ本部訪問をはじめ、自動車総連、電機連合、ＪＡＭおよび基幹労連などＩＭＦ－ＪＣ傘下の産別本部を訪問し、各産別会長・委員長を交えた交流を行った。さらに東芝科学館や本田技研埼玉製作所を見学し、日本の産業別労働組合の活動や事業所の労使関係、ものづくり技術などについて研鑽を深めた。今回の交流のなかで、トアン副主席は、今後もＶＵＩＴとＩＭＦ－ＪＣの交流を継続してほしい、との要望を表明した。
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ＩＭＦ（国際金属労連）中央委員会で決議 
金属労協第54回協議委員会
グローバル化と労組戦略に関して論議
各企業別ネットワークとＩＦＡの取り組み状況など論議
金属労協を代表して若松事務局長が発言
青年層に焦点あて事務技術職労働者に関する取り組み課題など論議
「震災後の日本のエネルギーと地球環境問題テーマに
スウェーデン産業労連（ＩＦメタル）が定期大会ひらく
第２回健全な労使関係構築に関する労使ワークショップ
ＩＭＦアジア女性作業部会
韓国金属労連（ＦＫＭＴＵ）が全国大会開く
